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　プラサ経済区庁（ＰＥＺＡ）長官はこのほど、米ワシントンＤＣやコロラド州への投資誘致使節団に同行し、米政府関係者や世界銀行、財界団体らと意見交換を行った。その際に、米国のビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業界によるフィリピンへの投資は、保護主義を唱えるトランプ政権下でも従来通り継続するとの見通しを得たという。比のＢＰＯ業界への海外からの投資流入のうち7割は米国からで、比政府やＢＰＯ業界は引き続き米国企業に投資続行を求める一方で、市場の多角化を進めている。（16日・ブレティン電子版）