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環境天然資源省はこのほど、環境影響監査を実施し問題が見つかった、ニッケル大手を含む複数の鉱山企業に対して、汚染対策などを盛り込んだ答弁書を作成する７日間の猶予期間を与えることをそれぞれ通告した。同省も受理してからさらに７日間かけて答弁書を評価し、操業停止命令を発令するか否か最終判断するという。（７日・スタンダード）
鉱山側に答弁書作成猶予認める
2016/10/10
経済
