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　ロペス貿易産業長官はこのほど、最低賃金を全国一律に125ペソ引き上げることを求める労働組合の要求を受け入れる姿勢を示しているベリョ労働雇用長官に対して、ドゥテルテ政権の経済閣僚チームは全体として支持していないことを明らかにした。賃金を一律に引き上げた場合、国内総生産（GDP）伸び率を5.5％〜6.5％に押し下げ、失業率も7.3％まで悪化すると予測している。（1７日・スター）