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証券取引委員会（ＳＥＣ）はこのほど、資金洗浄防止対策として昨年11月に施行した証券規制法の改正法の一時差止めを求めて比証券ブローカー・ディーラー協会が首都圏マンダルーヨン地裁に提訴したことを批判する声明を出した。比が資金洗浄国としてブラックリストに入れられることを防ぐためにも、ＳＥＣは同改正法の施行が必要との立場を崩していない。（18日・タイムズ）
ＳＥＣ改正法差止め提訴を批判
2016/3/21
経済
