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投資委員会（ＢＯＩ）によると、2009年制定の共和国法に基づく全国の観光特別経済区向けの税優遇措置が国税局の通達が出ていないため実施されていない。観光特区に入居する観光関連企業には法人税免除や資本設備の輸入関税免除などの特典が付与されているが、国税局が施行に必要な通達を出しておらず、国内の観光業振興に影響が出ている。（20日・スター）
観光特区向け優遇措置未実施
2015/6/22
経済
