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　会計事務所などが所属する業界団体ＴＭＡＰの元幹部は国税局が最近、所得税の電子申告期限（免除対象者のみ）を４月15日から６月15日に２カ月間延長する通達を出したことについて、全国の地方国税事務所にも周知徹底すべきだと警告した。通常の申告書を直接、国税局に提出する場合や、免除対象以外の所得税申告については提出期限が従来通り4月15日で、納税者などの間で混乱が広がっている。（14日・タイムズ）