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　密輸業者と関税局のなれ合いにより横行が続くコメ密輸問題で、中心人物とされる貿易会社社長の特定をめぐる捜査の混乱が波紋を呼んでいる。密輸により失われた税収入は、アキノ政権下の過去２年間で70億ペソに上るとされ、２０１０年６月の政権発足以後、密輸取り締まりによる税収増を掲げて関税局改革を進めてきた現政権にとっての重要課題。優先開発補助金（ＰＤＡＦ、通称ポークバレル）の不正流用事件に続き、残り２年半の任期中に密輸業者と、関与した政権関係者の訴追にまでこぎつけられるかどうかが焦点になりそうだ。